誰にでも相続

終活セミナーで「相続対策は全ての方に必要ですよ」と言うと、「特に、財産があるわけじゃないし、うちは関係ない」という反応をする方も少なくありません。

でも、現実には、相続は財産の有無や多寡に関わらず、誰もが相続対策をしておくことが必要です。

八千代の終活

相続税

日本で相続税の負担が必要な相続は、課税率で1割未満(平成28年度)です。

平成26年度司法統計年報のデータを基に作成した図からも遺産5000万円内の相続が相続全体の約75%であることが分かります。

相続税の基礎控除が平成27年に引き下げられたものの、一般の家庭での相続は、ほとんどの場合、相続財産がこの基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超えず、また、基礎控除以外に配偶者控除もあるなどで、一般家庭における相続対策の基本は、相続対策をすることではありません。

 

ただ、念のため相続を考える時には、まず、自分の相続では残された家族が相続税を負担することが有るのか無いのかは必ず確認しておく必要があります。

相続税負担の有無の試算は、相続税計算シミュレーションの他、金融機関のWebを活用すれば試算できます。

新生銀行

三井住友信託銀行

※試算後、相続税負担が微妙な方、相続税負担が確実な方は、税理士等の専門家に相談ください。

相続税申告の判定システム

相続税の申告が必要かどうかについて確認をしたい方は、国税庁の「相続税申告要否判定コーナー」の活用をお勧めします。

※相続税申告要否判定コーナーのリーフレット

※国税庁の相続税申告要否判定システムの情報ページ

自宅だけでなく複数不動産を所有している方には評価額試算ができるので便利です。

相続割合

相続割合は大きく次の4パターンに集約されます。

 

1 法定相続割合 

2 法定相続割合+遺留分割合+任意割合

3 遺留分割合+任意割合

4 ​全部任意割合

※上記1の補足:法定相続割合で相続させると被相続人が意思表示することもあります。

​自分のもしもの時の相続について、被相続人(財産を遺す人)がどのパターンを選んでも相続人(財産をもらう人)同士が争うリスクは内在していますが、​特に、パターン4は、相続人(財産をもらう人)による遺留分減殺請求(遺留分くださいという請求)に注意が必要です。

← 被相続人(財産を遺す人)の意思表示は不要

← 被相続人(財産を遺す人)の意思表示が必要

← 被相続人(財産を遺す人)の意思表示が必要

← 被相続人(財産を遺す人)の意思表示が必要

意思表示

相続割合のパターン2~4は、被相続人(財産を遺す人)の意思表示が必要ですが、これが遺言(いごん)です。(遺言は法律用語では「いごん」と読みます)

遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」がありますが、「秘密証書遺言」はほとんど使われていないため、現実的には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」の2つのいずれかで相続について自分の意思表示をします。(これらは普通方式の遺言といいます)

 

自筆証書遺言:遺言書キットを買い作成します。(キットを使わない自己流は法的無効リスクに注意)

公正証書遺言公証人役場で作成します。(公正証書遺言を作成する場合のQ&A)

 

​※最近では、紛失・改ざんリスクがないなどから公正証書遺言のニーズが高まっているために公証人役場の混雑が想定されますので、早めに準備が必要です。

​※相続法改正にともない法務局が遺言書を預る仕組みができる予定です。こちらのページ情報確認できます。

※その他、参考情報として、病気・事故などの特別な事情で死期が間近な状況下の場合や伝染病で隔離下、船舶内など一般社会から隔絶下にはそれぞれの状況に応じて法律の定める方式での遺言は証人の人数など法律の定めによる方法での遺言になります。これを特別方式の遺言といいます。

法定相続による相続割合

法定相続による相続割合は、民法という法律で定められた割合ですが、絶対この割合でわけなければいけないということではなく、被相続人(財産を遺す人)が、自分なりに誰にどのように財産を遺すかを決めることができます。

 

でも、どのような割合にすべきかかわからない、あるいは、法定相続割合は自分としては妥当な割合だと思う場合は、被相続人にもしものことがあると何もせずとも自動的に被相続人が残した財産は法定相続割合で相続人(財産をもらう人)が受け取ります。

 

しかし、現預金であれば1円単位までぴったり分けられますが、自宅(不動産)などは売って現金化しないとぴったり分けることが難しい財産があります。

 

例えば、妻と子2人に場合、妻が2分の1、子Aが4分の1、子Bが4分1が法定相続割合です。妻が亡くなっている場合、子Aが亡くなっている場合などで割合が代わったり、子Aの子が相続権を引き継ぐ(代襲相続)など細かい決め事が民法にありますが、現在では、Webサイトの相続シミュレーションで、いる人、いない人を入力(またはチェック)すれば自動的に法定相続割合を確認できるようになっています。

 

但し、相続シミュレーションを使う場合、必ず異なるシステムで同一の結果になるかを確認した方が無難です。

遺留分

 

法定相続による相続割合は、このような割合でわけたらどうでしょうというようなものであるのに対して、遺留分は絶対的なもので、相続廃除(被相続人を虐待していたなど)や相続欠格(被相続人の生命を奪うなど)がなければ、被相続人(財産を残す人)は遺留分を無視して相続をすることはできません。

※被相続人が遺留分を無視して相続割合を決めることはできますが、相続が発生(=被相続人の逝去)すると相続人(相続財産を受け取る人)同士のいざこざの原因になります。この場合、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求をすることができます。

 

相続割合は大きく次の4パターンに集約されることを書きましたが、4は遺留分を考慮していないため、トラブルになる可能性が高いパターンです。

 

1 法定相続割合 

2 法定相続割合+遺留分割合+任意割合

3 遺留分割合+任意割合

4 ​全部任意割合

 

被相続人(財産を遺す人)は「俺はいらない」と子が言っていたので、妻に100%の割合で自筆証書遺言を作ったものの、被相続人が亡くなり相続が発生してから、子が突然「遺留分だけはもらいたい」などと言い出すことはよくあることです。

 

相続放棄は被相続人(財産を遺す人)の生前はできませんが、遺留分放棄は被相続人(財産を遺す人)の生前でも可能です。但し、遺留分相当のものを受け取っているかなどの条件を満たさないと裁判所は遺留分放棄を許可しないので、結局、一般家庭の相続は遺留分を考慮して相続を考えておかないといけないというのが実情です。

 

また、兄弟姉妹には、遺留分はありませんが、これはあくまで法律上遺留分がないということであり、被相続人(財産を遺す人)と兄弟姉妹とのこれまで、そして、被相続人の家族と兄弟姉妹とのこれからの関係を充分に考えることも相続では大切です。

相続放棄(借金の方が多い相続)

借金を相続(引継ぎ)したくないと思っても、日本ではマイナス財産(=借金)を残す方(被相続人)の生前においては相続放棄をすることは認められていません。

一方、マイナス財産(=借金)を残す被相続人が亡くなった後、相続放棄手続きをしないと法定相続人は、そのマイナス財産(=借金)を相続(引継ぎ)したものと自動的に判断されてしまいますので、血縁者が亡くなり相続が発生(=死亡)した場合、自分が法定相続人に該当するのかどうかを確認します。

※先順位者が相続放棄をすると、次順位者へとマイナス財産が相続(=引き継ぎ)されるので注意が必要です。

 

相続放棄をするためには定められた期限内に手続きをする必要があります。

この期限は相続開始を知り、自分が法律上の相続人なったことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしないとマイナス財産(=借金)を引き継ぐことを認めることになってしまうため注意が必要です。

相続には限定承認相続もありますが、この手続きは一人だけの意思ではできないので、他の法定相続人との意見集約している時間的な余裕がない時には、各々の判断で相続放棄をする方が現実的です。(相続放棄をした場合、他の相続人にそのことを伝えておくのが筋ということになります)

また、相続放棄をする場合、あるいは相続放棄をした場合、他の法定相続人が相続放棄をするかどうかを慌てずに考えることができるように「自分は相続放棄をする」、「自分は相続放棄をした」などを伝えておけば意図せずマイナス財産を背負う法定相続人を防ぐことができますので、後々の無用な対立を生まないこのような配慮も忘れずにしておいた方が無難です。(家庭裁判所で相続放棄受理証明書を交付してくれますので、相続放棄をした場合、受理証明書をもらっておきます)

 

裁判所Webに相続について記載がありますので、これを参考に、日頃、被相続人の立場、相続人の立場、それぞれの立場での自分の意思をどうするのかきちんと考えておくことが大切です。

相続放棄(20歳以上) 相続放棄申述書式 記載例

相続放棄(20歳未満) 相続放棄申述書式 記載例

 

手続き先(管轄:八千代市) 千葉家庭裁判所

​必要書類一覧

争いを防ぐ数字の根拠を導く逆算相続®

相続争いを防ぐためには、何故その相続割合になるのかという数字の根拠がはっきりしていることが大切です。

 

例えば、夫A妻Bに子が3人XYZいる場合、夫Aが亡くなった場合、法定相続割合では妻Bが2分の1、子XYZはそれぞれ6分の1ですが、法定相続割合では、それぞれの家族の個別事情まで考慮してわけることはできません。

 

そのために機械的に法定相続割合でふりわけた場合、後々になって残された家族間で「ちょっと待った」ということで揉めることになりがちです。

こうなると、納得できない相続人は「意地でも遺産分割協議書にハンコはおさない」とそっぽを向いてしまい、相続は泥沼化、相続人同士の関係は悪化、修復不可能なレベルまでになりがちです。

法定相続割合は、あくまで目安にすぎません。

​自分にもしものことがあった場合の相続を考える時、このようなことを防ぐためにも誰にどのように自分の財産を残すのかということについて数字の根拠をしっかりとすることが相続を考える上で大切です。

 

この数字の根拠をどのように算出するかを考える方法として、「逆算相続®メソッド」があります。

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