八千代の終活

暮らしのための信託と後見の違いを知る

認知症リスクを想定した終活を考える時、自分の暮らしをどのように守るかということが大きなテーマです。

 

ひとくちに暮らしと言っても、人それぞれ暮らしについてのイメージには違いがあります。

 

このWebでは、暮らしとは、経済的な安全と安定を暮らしの基本として自分の考えやライフスタイルにマッチした生活を維持をすることを暮らしの定義と考えています。

つまり、単に生きていて生活しているということではなく、その生き方にその人の考えやライフスタイルが反映されているかということが大切ということです。

このページは、認知症リスクを想定した上で、自分らしい暮らしを維持するため手段としての、信託法に基づく民事信託民法に基づく法定後見(及び任意後見契約に関する法律に基づく任意後見)の基本的な違いを理解しやすいように説明したページです。

八千代の終活

信託と後見

民事信託(家族信託や住まい信託)

信託法に基づく民事信託には、家族間で信託契約を結び自宅等不動産や預金などを維持管理する家族信託、家族間だけなく本人と信頼できる人(または法人)とが信託契約を結び生活の拠点である住まいを維持管理する住まい信託などがあり、将来的なリスクを想定して、自分の財産(預貯金や自宅等不動産)を自分のため、あるいは、誰か(家族・その他特定の人(場合によってはペット)など)のために自分の考え方に沿って作成し締結した信託契約に基づき維持・管理・売却等をすることができます。

将来的なリスクには、死亡、事故(例:頭部損傷など)が原因で意思表示することができない、病気(例:認知症が進み)が原因で意思表示ができないなどがあります。

例えば、Aさんが「認知症は自分にとっての将来的なリスクだ」と考えた場合、Aさんは自分の考え方やライフスタイルに沿った内容で信託契約書を作成、自分の子と契約締結します。

信託契約は、公正証書によるもの、公正証書によらないものいずれも選択できます。契約という形式であるため自分の希望・要望を可能な限り反映することができます。

​家族信託・住まい信託の相談先:東海住宅株式会社 終活相談の窓口

​成年後見制度(民法に基づく法定後見・任意後見契約に関する法律に基づく任意後見)

成年後見制度は、裁判所が関与する制度ですので、手続きには一定の時間がかかります。

一旦、成年後見手続きをすると当事者の一存だけで「ここでやめます」ということはできません。

また、後見人は裁判所が決めるので、家族が必ず後見人になれるとは限りません。以前は、家族が後見人となり親の面倒を見るというようなことができましたが、後見人になった家族が親の金を使い込むなど問題があったため、現在では、裁判所が法律の専門家を後見監督人としてつかせるようになっています。

 

また、専門職後見人や成年後見監督人に対する月額費用の支払いが必要となる面があります。

​成年後見制度は社会に必要不可欠な制度ですが、わかりにくい面、例えば、家族であっても何故後見人になれないのか、あるいは、親の後見人に専門職後見人がついた場合でも家族が親に自由に会うことができるのか、などということについて出来る限りの情報を予め充分に確認しておくことが大切です。

成年後見制度の相談先としては、例えば、公益社団法人 成年後見センター リーガルサポート(https://www.legal-support.or.jp)などがあります。

尚、八千代市には、社会福祉協議会(八千代市役所隣の建物)に後見支援センターがあります。

信託でいくか後見でいくかの判断

もし、あなたがMCI(軽度認知障害)や認知症を発症していない、あるいは、既に発症していても自分で考えて判断し、その意思をきちんと伝えられ、また、自分のことを考えてくれる家族・親族、あるいは、友人や知人がいる場合、信託法に基づく民事信託(家族信託や住まい信託)を利用して老後対策を考えるということができます。

※MCI(軽度認知障害)や認知症を発症しているケースでは、後々のことを考えると公正証書による信託契約をすることをお勧めします。

一方、あなたがMCI(軽度認知障害)や認知症を発症され自分で考え判断したり、その意思を伝えられにくい状態の場合、成年後見制度の利用を前提に老後対策を考えることができます。家族や親族、あるいは、友人や知人にMCI(軽度認知障害)や認知症を発症して困っている方がいる場合、早い段階で、成年後見制度に関する情報を本人やまわりの方で共有することが大切です。成年後見制度の場合、専門職後見人や成年後見監督人に対する月額費用の支払いが必要ですが、認知症であることをうすうす知りながら高額な商品や工事、サービスを売りつける悪質業者やお金を騙し取る詐欺により経済的な損失を被り老後資金を失うことを考えれば、後見制度を利用して法律的にそうしたリスクから本人を守ってあげることができます。

 

尚、後見制度では、裁判所が選ぶ後見人は、ある意味、法律上、家族よりも本人に近い存在になるので、早い段階で公益社団法人 成年後見センター リーガルサポート(https://www.legal-support.or.jp)などに相談して、本人だけでなく、家族とのコミュニケーションも大切にするような後見人との出会いを心がけた方が無難です。

住まい信託の仕組み

 
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(母親と子の例)

父親が他界した時、父親名義の住まいを母親名義に登記済ですが、母親も高齢になり、最近、判断力に自信を失いつつあります。

 

将来、住まいである自宅を売り、そのお金で母親の施設入居費にあてようと親子で話をしたものの、万一、母親が認知症発症などで判断力が低下してしまうと、住まいの売買契約締結に母親が対応出来ないために売却時期を逃すリスクが考えられます。(認知症で判断や意思表示ができないと住まいの売買契約締結が困難)

このような場合、母親の判断力があるうちに母親と子の間で信託法に基づく信託契約を締結、その契約に基づき母親から子へ住まいである自宅の所有権移転をします。

その後、子は母親の状態をみて施設に入るのが適切ではないかと判断できる時に売主として売買契約により住まいを売り、母親は(信託財産の受益者として)その売却代金を使って施設に入居します。

また、賃貸として誰かに貸して賃貸収入を得るという方法も考えられ、売却・賃貸いずれの方法も子が母親のために選択できるように信託契約書に予め記載しておくことができます。この仕組みのことを住まい信託といいます。

※住まい信託®は登録済商標

信託契約でお金の管理

将来的な認知症リスクとして、自分のお金の管理が自分ではままならなくなることが考えられます。

このような場合、信託法による信託契約を使って、子どもにお金の管理をまかせるように対策をしておくことも選択肢のひとつです。

方法として、信託契約を親子間で締結し、金融機関で信託口口座を開設し子が親のお金を管理をすることがりできますが、金融機関によっては信託口口座の開設の取り扱いができない金融機関もあります。

いざとなってから慌てないためにも早めに預金口座のある金融機関の窓口にて、「信託口口座」の開設ができるか否かを予め確認しておくと安心です。

​※八千代市、八千代の終活、認知症に備えた終活、八千代市内の終活相談

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